|
★第２０回 ChatGPTの出現、教師受難の時代が来る 昨年あたりから、ChatGPTがマスコミに登場し、いまでは世界中で一億人以上の人が利用していると言われる。今後さらに広がるであろうし、同様な生成AIが世界中で誕生しつつある。ChatGPT を使用禁止している中国ではアリババが同様な生成AIを開発中であり、イーロン・マスク氏が独自の生成AIを開発すると発表した。 私は仕事上、都立高校の英語の授業を見学している。沢山の生徒がChatGPT を使用し、大学入試問題を解き、自由英作文などで使用しているのを見ている。その昔、「計算機は数学の学習上有害である、即時使用禁止にせよ」という数学科の教員を中心にした運動があった。今から考えると笑い話のような話である。同様にChatGPT を使用禁止にすることは不可能である。 ちなみに「私は高校の英語の教師です。ChatGPTをどのように活用できますか。」と入力すると、以下のような回答が得られた。 >>>高校の英語教師の場合、ChatGPTを以下のように活用することができます。 [語彙力の向上] ChatGPTを使って、生徒たちの語彙力を向上させることができます。生徒たちはChatGPTに単語を送信し、ChatGPTがその単語の定義や例文を提供することで、より広い語彙を習得することができます。 [英文法の学習] ChatGPTを使って、英文法の学習をサポートすることができます。生徒たちはChatGPTに文法の質問を送信し、ChatGPTがその文法ルールを説明することで、生徒たちはより正確な英語表現を習得することができます。 [読解力の向上] ChatGPTを使って、生徒たちの読解力を向上させることができます。生徒たちはChatGPTに英文を送信し、ChatGPTがその英文を解釈し、意味を説明することで、生徒たちは英文をより理解しやすくなります。 [ライティングの支援] ChatGPTを使って、生徒たちのライティングのスキルを向上させることができます。生徒たちはChatGPTに英文を送信し、ChatGPTがその英文を修正したり、より適切な表現を提供したりすることで、生徒たちはより正確な英文を書くことができるようになります。 [英会話の練習] ChatGPTを使って、英会話の練習を行うことができます。生徒たちはChatGPTと対話し、英語でのコミュニケーション能力を向上させることができます。ChatGPTは自然な英語で応答することができるため、生徒たちはリアルな会話に近い形で英語を練習することができます。 以上が、ChatGPTを高校の英語授業に活用する方法の例です。ただし、ChatGPTは人工知能による技術であるため、正確性に限界があり、一部の誤解を招く可能性があるため、授業での活用方法には注意が必要です。 先日米国コロンビア大学の講義にZoomで参加して生成AIの健全な使い方についてヒントを得たのでここに紹介します。 ChatGPT から得られた回答は確かに個別最適化の学習に向いている。しかし、教育現場で使用するとしたら次の点に注意する必要がある。 １．要約文、自由英作文、語彙力、英文和訳などの学習は能動的であること。自分で要約文を作成、英文を作成し、そのあと確認のために生成AIを使用する。生徒は安易に流れる傾向にあり、ChatGPT で宿題などこなしてくる。教師は見極める力が必要となる。 ２．ChatGPT を使用するにあたり、自分のアイデンティティを明確にする。「私は高校教師です」など入力する。つぎに解答は10個挙げてくださいと入力する。 ３．10個上がった解答から３つ位選びその内容についてさらに詳しい説明を求める。 ４．このようにするとかなり正確な情報が得られると同時に間違った情報も浮かんでくる。専門家の話を総合すると生成AIには想像力などないので人間らしい表現が出来ない。クリティカルシンキングの力に欠けるとのことです。 ５．一番大きな課題はdisinformation（故意に間違った情報）や misinformation（間違った情報）がインターネットに入力されChatGPTから誤った情報が提供されること。 たとえばアメリカのフロリダ州、ダグラス高校で2018年2月起こった銃乱射事件に関するレポート作成するように依頼すると、「この事件は政府が銃規制を進めるため、役者を使い被害者やあるいは保護者の演技をした」と間違った回答してくる。 ある世界史の高校教師と話したことがある。東大の世界史の問題をChatGPT に聞いたところ、完璧な答えが返ってきたそうである。教師受難の時代である。教師は専門の力をしっかりつけておくことが求められる。 ☆第１９回 「教育はブラック」と言うな 先日、小さな島の学校でのお別れ会の様子がニュースに流れていた。生徒数は十数名で先生も同数の小中一貫校である。沢山の先生が3年間の任期を終え、島を離れていく。先生たちも、児童たちも涙を流し、別れを惜しんでいる。桟橋で別れのテープが海中に沈んでも、いつまでも手をふる子供たち、大漁旗の漁船でいつまでも追いかける村民の姿が見る人の心を打つ。 こうした風景はいつしか、過去のものとなっている。都心の小学校では、先生と児童との距離が離れている。小学校低学年から塾へ通い、先取り学習をしている。必然的に小学校の先生は成績下位の児童に合わせた授業にならざるを得ない。宿題を出すと保護者からクレームがくる。行事のため学校へ残すと、保護者から塾の時間に間に合わないと言われる。 教育の下支えが日本の国力を維持するために必要である。特に小学校教育が一番大切である。その小学校の先生になりたいという学生が少ない。「教育はブラック」といわれる。「教育はブラック」とある大学の先生が言い出したが、この言葉は大きな誤解を招いている。 確かに、教育現場においても、保護者対応、部活動の指導など教員の労働時間が長く、過酷な労働環境に置かれているのは事実である。こうした仕事の割には他の専門職に比べ報酬が少ないことは課題である。こうした指摘は正しい。 しかし、ブラックという形容は教育にふさわしくない。ブラックリスト、ブラック企業、ブラックマーケットなど、すべて反社会的な意味で使われている。 子供の数が少なくなっていく社会では、自分を高めるための勉強ではなく、他人に勝つための勉強になっている。ある学習塾では成績順にクラスが決められ、模擬試験の結果が廊下に貼りだされる。何時間、家で塾のために勉強したかが友達同士の話題になっている。 小学校では自分を確かめるための読書が大切になる。そうした時間が取れないのが現実である。自分を確かめる力となる言葉を身に付けることなく成長していく。ブラックという言葉を使い日本の教育を形容する大人が生まれてくる。 さきほどの小さな島の小学校に教育の原点を見て安堵している。 ☆第１８回 危機管理の対応が遅い公立学校 戸田市でまたしても重大事件が発生した。自分の身を挺して児童生徒たちの命を守った60代の先生に敬意を表する。 それにしてもなぜ日本の学校はこれほどオープンなのだろうか。池田小事件を教訓として不審者の警備にもう少し厳しくなっているはずである。 不審者が堂々と学校現場に足を踏み入れることが許される環境は、児童生徒の命を守る公教育という点で課題が残る。 私が都立高校の校長をしているとき、不審者が堂々と侵入し、空き教室から生徒の財布などを抜き取られる事件が発生した。緊急職員会議を開き、情報の収集をすると、工事関係者の服装をした人が堂々と廊下を歩いていたと言う目撃情報が得られた。 工事関係者の服装をしていると、疑うことはないという盲点を突かれた犯罪である。早速、警備員の配置に関する予算請求をしたが、都の関係部署からすぐに許可が得られなかった。 私立高校だったらどうであろう。 私は私立中高一貫校も勤務した経験がある。ある日不審者が侵入し、女子更衣室にいるところを生徒によって発見された。空手部の生徒が屋上まで追い詰め、警察に突き出した。翌日、すぐ理事長は警備員の配置を決定し、校門で一般人のチェックに厳しくあたっていた。 対応の早さと言えばコロナの頃を思い出す。即、オンライン授業に切り替え、生徒の授業を確保していたのが私立学校である。公立は行政の許可が得られるまで少し遅れを取った。こうした状況を保護者はしっかり見ている。危機に対し素早い対応をする私立学校という印象が残った。 ☆第１７回 公立学校は生き残れるのだろうか 全国すべての公立学校の話ではないけど、都心部の公立学校は生き残れるだろうか？ 先日、都立高校入学希望者数を発表した。かなりの学校で定員割れをしている。原因は私なりの分析だが以下の点に集約できる。 1 金太郎飴ではないが、どの都立高校も特徴がない、特に中堅の普通高校はどこも同じ、校長の顔まで同じに見える。これでは様々な教育施策で生徒を集める私立に勝てない。 2 私立の中高一貫校の人気がうなぎ登りだ。文京区のある小学校の風景。学校が終わると児童は駆け出してくる。バスに飛び乗り塾へ消えていく。中高一貫校を目指す小学生は年々増えている。必然的に公立中学生は少なくなって行く。 3 私立学校は生徒が集まらないと必然的に経営状態は悪化する、給料はカットされる。倒産もある。公立は倒産することはない、何年かして次の学校へ異動する。教員の意識に差がある。 こうした現状を踏まえ都立高校ではadmission policy (入学時どのような生徒を取るか)curriculum policy (その学校の教育課程)diploma policy (卒業時どのような生徒に育て上げ社会へ送り出すのか)を全校作成して都民に周知する事にした。 面倒見の良い学校、特徴的なカリキュラムの学校、卒業後の進路保証などで2倍近い倍率の普通高校も出てきた。 結局は校長はじめ教職員がどれくらいその学校へ帰属意識を持っているかだ。 ☆第１６回 数学の必修化 数学の必修化と言っても日本の話ではない。 インド人の血をひくスナク英首相は４日、ロンドン市内で年頭の所感を述べた。その内容は、イングランドの全ての児童・生徒を対象に、１８歳まで数学を必修化するというものである。国民の計算能力の底上げに着手すると話した。スナク氏は、英国が「１８歳まで数学の勉強を義務付けていない数少ない国の一つ」だと主張し「全ての子どもが１８歳まで何らかの形で数学を学べるようにしたい」と訴えた。 獨協大学の学生に聞くと、数学がないから獨協を受けたという人が多い。これからの時代数学が苦手だから文系、数学が得意だから理系という考え方は通用しない。文理融合の時代が来る。 数学者、森田真生によると、ギリシャの哲学者の多くは数学者である。数学も哲学も「現実」について考えている。宇宙の現象を表すに言葉では限界がある。ここで数式が登場する。「未来に何が起こるか」を予言できるのは、微分方程式という数学の言葉で書かれているからだと言う。言葉には限界がある。 アインシュタインの方程式は宇宙のすべてを説明している「時空＝物質」という概念を表現している。数学を知らずして、自然界の深遠な美を理解することはできないと森田は言う。 これからの時代、文字を読み書き出来る力（literacy）だけでなく、数学を操る力（numeracy）が基礎的素養として求められる時代が来た。 数学的思考力を身に付けよう。 参照： https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-sets-ambition-of-maths-to-18-in-speech ☆第１５回 サッカーと英語スピーキング 日本サッカーチームはスペインを下し、グループトップで決勝リーグに進出した。海外のメディアはそのことを大きく報道している。BBCのニュースでもトップに日本のサッカーのことを報道している。何人かの日本人サポーターがインタビューに答えている。 皆一様に流暢な英語を話し、喜びを伝えていた。中には年配のサポーターもいて感情を押さえながらゆっくりと英語で自分の気持ちを伝えている。 私は獨協大学で10年以上教職を目指す学生の指導をしてきた。今年で最後になる。この10年で学生の英語力がかなり伸長している。英検1級を持っている学生が何名もいる。 ところで都立高校の入学試験に今年からスピーキングが導入された。授業は英語でやることがあたりまえになる。授業の中で英語で自分の意見を交わす場面が増えている。海外大学へ進学する都立高校生が増えている。 この試験を導入するにあたり賛否両論の嵐が吹き荒れた。賛成意見はほとんど報道されず、どこかの大学教授が中心となり反対運動の声ばかりマスコミは取り上げていた。反対理由は不受験の生徒が有利になるとのことである。不受験の生徒は筆記試験で同点の生徒の数値をスピーキングに充てると言うもので、この論調で行くと、不受験の方が負担もかからず一生懸命準備して受験した生徒より点数が多くなると言うものである。 不受験者に該当する生徒はコロナに罹患した東京都在住の中学生（追試験のチャンスがある）、東京都以外から受験する中学生、私立の中学生である。この生徒たちは何らかの手段で救済する必要がある。窮余の策が今回の救済措置である。様々なケースが想定されるのでここで一概に救済措置について説明できない。東京都のホームページを参照してほしい。 裁判まで起こして反対している人たちは何に反対しているのであろうか。英語4技能を統合した学びに変革しようとする日本の英語教育に反対しているのであろうか？ ☆第１４回 内向き志向の日本人 EF EPI英語能力指数の調査が毎年実施されています。EF EPI英語能力指数は、世界最大の成人の英語能力ランキングです。毎年発行されるこの指数は、国および地域際的な成人の英語能力を比較するための重要な指標となっています。 本年度の EF EPI は、世界 112カ国および地域と地域の18 歳以上の成人のテスト結果が対象となり、平均年齢は 26 歳、男女比は半々です。その結果をみると、日本は全世界112国中の78位です。ちなみに昨年は100か国中55位でした。評価は「Low Proficiency（英語の専門性に劣る）」というものです。 国連は少し前までフランス語が公用語でしたが、今は英語が公用語になっています。先日ある都立高校の英語の授業を参観しました。生徒は英作文を板書していくわけですが、見事な英文を書いています。授業の後、担当教員に聞くと、生徒はほとんどGoogleの翻訳機能を使って宿題をやってくると言っていました。 知識伝達型の教育を変えないと、AIに教えることを代用されるでしょう。教室では即席で4技能を駆使する訓練が必要です。英語で何をするのか問われる時代が来ます。レストランで食事を注文するくらいならAI翻訳機が代用します。あらゆる国と人々と英語で意見を戦わす人材を育てる必要があります。 今の若者は内向き志向です。高校生に聞くと、アメリカ、ヨーロッパに行っても学ぶことがないと答えます。海外に出て自分が思っていることが通じない体験をする必要があります。ちなみにアジアではシンガポールが4位で、韓国が37位、中国が49位です。 参考： EF EPI 2021 – EF 英語能力指数 (efjapan.co.jp) https://www.efjapan.co.jp/epi/ 国立青少年教育振興機構の調査報告書 https://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/139/File/houkokusyo.pdf ☆第１３回 教師は異色であれ コロナ禍による危機感からDX（デジタルトランスフォーメーション）への機運が生まれました。加速度的変化による、予測できない未来が到来します。 学校の姿も大きく変わります。旧態依然の教え方を繰り返している先生は楽かもしれませんが、近い未来に自分の席がなくなるかもしれません。 これからの教師は異色であれと言いたい。なぜなら異色な教員は児童生徒の様々な認知の特性に的確に対応できるからです。これからの学校教育が目指すのは一人ひとりの多様な幸せ（Well-being）の実現です。 著者は大学で教職課程を取っている学生から進路に関して質問を受ける事が多い。その内容は、教育実習と就職解禁の6月と重なり、教育実習へ行っていると、会社の面接試験が受けられないというものである。一部の学生は6月以前に会社から内定をもらっている学生もいる。こうした現状を受け、教員採用試験は早まります。しかし、教育実習期間は変わらないでしょう。 是非先生になって欲しいと思う学生が企業にながれている実態を前に忸怩たる思いである。一層、教員採用試験はなくして、「教師塾」など、大学と連携した教員養成機関を終えた者を無試験で採用したらどうかとの意見が出てくるのも納得出来る。「教師塾」など大学と教育機関との連携が整備されている自治体は都市部に限られる。しばらく、教員採用試験はなくなることはないであろう。 教員採用試験では「人物試験」がほとんどの自治体で課せられている。人物試験の種類として、「個人面接」「集団面接」「自己PR」「集団討論」「模擬授業」「場面指導」「ロールプレイング」「指導案作成」「集団行動」がある。 「人物試験」を実施する理由として、筆記試験では測れない人物的側面を総合的に評価するためである。最近、「人物試験」の比重が重くなってきている。「人物試験」を通し、予測できない未来を生き抜く力のある教員を見ている。異質な教員が尊重される。異質な教員は生徒の多様性に敏感に対応できるからです。 同調圧力に屈することなく自分の思想信条に従って生きていく人材が教育界で求められています。今年も沢山の学生が教員採用試験に合格しています。 ☆第１２回 教師の生きがいとは何か 公立小学校の教員採用倍率が2.5倍で4年連続で過去最低になった。 今後、50代の教員が大量に退職していく。採用者数が多いのに受験者数の減少が気になる。特に初等中等教育で倍率が低い。理由は英語教育の導入、プログラム教育の導入など新しい教科が増えているため、教えられる先生が少ないことにある。オーバーカリキュラムは日本的現象ではなく世界的な潮流である。カリキュラムが増えることでtrade offが生じる。日本語など削られることのないよう今後教育政策を注視していく必要がある。 「あなたはなぜ教師になったのですか」という問いに対する新規採用教員のアンケートを紹介したい。 （小学校教員） ボランティアや教育実習の際、子どもたちは素直で一生懸命で本当にかわいいと感じ、そんな子どもたちの力になりたいと思ったから。 （高校教員） 子どもたちとかかわるなかで、毎日輝かしい成長を見ていると、そこまで自分がかけてきた時間や労力に大変意義を感じ、これ以上のやりがいはないとおもわせてくれるから。 経済成長の頃から学校制度は産業界に優秀な人材を送るための装置とみなされ、国家主導で学校制度は社会の発展に寄与してきた。日本のみならず世界中の公教育は経済成長を加速させるための人材を育成する使命を負ってきた。 人の成長過程における公教育の重要性を認識せずに、教育の成果を数値化し、その責任をすべて教師におしつけている現状を改善することなく、声高に教育改革をうたっても、教師としての専門性は身につかない。働き方改革で勤務時間を短縮しても、人間を相手にする教職は手抜きをすることができない。定数改善、待遇改善をはかり、教師の専門性を高め、全人的意欲に燃えた教師を採用していかない限り日本の公教育は崩壊する。 知識水準が低い階層を生むことになれば深刻な社会問題となります。今回のコロナウイルスの危機により、経済格差が広がるでしょう。セーフティーネットからから落ちこぼれた児童生徒を救うため公教育の充実は喫緊の課題です。意欲ある教師を育てる必要があります。 ☆第１１回 教室の風景が大きく変わります 私は合田哲雄氏とメールで情報交換をしています。彼は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官として「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）を主催運営しています。予測できない未来にむけ、内閣府は従前の学校教育のイメージを大きく変革しようとしています。今、変革しないと第4次産業革命に生き残る人材が育たないからです。大きく変革の項目を示します。私が「ＤＸ時代の21世紀型学校像」【注】で触れた内容とかなりの部分が一致しています。 ・二項対立の論理では語れない。同調圧力と正解主義はイノベーションの敵になる。 ・従来、学校教育に求めてきた試験問題の文字情報を読んで正しい正解を導くと言った学びから、自分で課題を見つけ探求する学びへと変換する。 ・他者との違いに価値を見出す。多様な社会を生き抜く人材は多様な才能を持った人材であり、多様な思考の持ち主とコミュニケーションできる人材である。 ・私たちは一人一人認知構造が違う。認知の特性や関心の違いがある。そうした違いを理解し、それぞれの進路にあった学びを学校現場で実現する必要がある。「知りたいと言う欲求」を満たすことが学校現場で必要となる。 ・ゲームのデバッグを請け負う上場企業のデジタルハーツ社の半分は不登校あるいは引きこもりの経験者である。点数による切り捨て教育は情報処理能力と真逆である。点数主義などで切り捨てられる人材をなくし、それぞれの能力に価値を見出す教育が必要となる。 ・教育ＤＸの中で学校現場だけでなく、企業、研究機関など様々な分野の機関と連携していく必要がある。 教師と生徒がお互いに学び合いの灯をともし、教育現場を変えていくことが求められる。教室の風景が大きく変わります。 （次回は9月26日ころ） 【注】「ＤＸ時代の21世紀型学校像」については【岩崎充益（いわさきみつます）氏プロフィール】をご覧ください。 ☆第１０回 教育は国にとって未来への投資 2013年のユニセフの報告によると、世界中の貧困が深刻化しています。一日に2万２千人の子供が貧困のせいで亡くなっています。世界の子供の半分が国際貧困ライン以下の生活を強いられています。貧困による教育格差は深刻です。 まともに自分の名前さえ書けない人が10億人近くいます。2005年には発展途上国の小学生約7,200万人の子どもが学校に通っていませんでした。そのうちの57%は女の子でした。今はこの現状はさらに悪化しています。アメリカ合衆国のような一見貧困とは縁がなさそうな国でも、アメリカ人の子供の50％が一度は生活保護向けのフードスタンプをもらっています。 ユニセフの同資料によると、今、各国が軍事費に要している予算の1％を教育に回せばすべての子供が小学校教育を受けることが可能になるそうです。 我が国での子供の貧困は7人に1人と言われます。貧困には絶対的貧困と相対的貧困があり、この数字は相対的貧困です。相対的貧困とは、その国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯のことを指します。ここで言う「子どもの貧困」とは相対的貧困にある18歳未満の子どもの存在及び生活状況のことを指しています。毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なります。 こうした貧困に苦しむ子供は貧困の連鎖から抜け出すことが出来ません。教育にかけるお金は減ってきます。低所得者の子女の教育水準が低下することは、国民全体の教育力低下につながります。労働者としての質の低下につながり日本の資本主義が弱くなります。 公教育に予算を投入し、国民全体の教育力を向上させることが喫緊の課題です。ここでいう公教育とは公立、国立、私立のすべてを含む教育のことです。今の状態を放置すると我々の世代が受けてきた水準の教育さえ経済的な理由で保証できないかもしれません。 教育は国にとって未来への投資です。 （次回は9月12日頃） 参考資料： https://www.globalissues.org/article/26/poverty-facts-and-stats ☆第９回 公教育を陰で支える非正規教員 私が校長をやっていた時、一番大変なことは突然の病休、退職などの教員が出ることだ。急遽、教員採用試験不合格者名簿から一人ひとりに電話をかける。学期の途中だと、ほとんど見つからない。退職した教員に声をかけ、知り合いに声をかけて集めたものだ。 今、非正規教員は全体の20％近くに達する。ここで正規教員と非正規教員の身分の違いを確認しておこう。非正規教員と言っても、臨時的任用教員（東京都では期限付き任用と呼ぶ）、産休・育休代替教員、再任用教員、非常勤講師の種類がある。それぞれ職種により待遇、賞与、年齢など違いがある。 臨時的任用教員の雇用契約は最長1年である。この1年の勤務状況が次年度の教員採用試験の合否に大きく影響する。よって、臨時的任用教員になると、頼まれた仕事は断れない。この点、一般企業の契約社員と対照的で、契約社員は「パートタイム・有期雇用労働法」によって身分の保証がある、非正規教員は一切身分の保証がない。なぜ、非正規教員が増えているのであろう。 小泉政権の時「三位一体改革」が実施された。三位一体改革とは「国庫負担金改革」「税源移譲」「地方交付税の見直し」である。それ以前は公立学校教員の給与は国と都道府県が2分の1ずつ負担していたがこの改革により国の負担は3分の1、3分の2は地方交付金や税源移譲によって賄われることになった。 今、各自治体により教員の給料に差が生じていることはあまり知られていない。なぜ、差が生じているのだろう。「総額裁量性」について説明が必要になる。この制度は国が支払う負担金の総額を超えない範囲で各都道府県や政令都市が教員の給与や教員配置を自由に行われるのだ。その結果、多くの自治体は教員の給与をカットし浮いた分で教員の数を増やし、少人数学級にした。その結果、非正規教員により、公教育を陰で支えていく構図が生じた。 三位一体改革以前の姿に戻し、国の負担は2分の1にし、総額裁量性を廃止すべきである。正規教員の待遇を改善し、数を増やすことで、非正規教員の数も減らすことが出来る。 （次回は8月29日頃） ☆第８回 国連で働くこと 元・国連事務次長の赤阪清隆さんと話す機会があった。国際機関で働く日本人が少ないことを嘆いている。 日本は国連のために米国に次いで2番目に多い分担金を負担している。国連の通常予算は2013年で26億ドル、このうち日本は10.8％の2.8億ドルを払っている。2000年時点では、この日本の分担金は20.6％で、トップの米国の25％と大差がない。 国連本部職員数を見ても、1位は米国で1,029名、フランスが2位で559名、続いて英国529名その後日本は9位で199名である。赤阪さんいわく、今の3倍ほど日本人の国連職員が増えることが望ましい。 なぜ、日本人は国連職員を目指さないのであろうか。赤阪さんは分析している。 1. 英語力あるいはフランス語ができ、修士課程を終えている日本の若者は外資系など高収入の職業を選択してしまう。国連職員の待遇は、日本など先進国の外交官やグローバルに展開する大企業のビジネスパーソンに比較すると少し劣ると話している。 2. 最近の日本人は内向き志向である。海外大学へ留学する学生も少ない。 3. 日本人は英語などの語学で勝負できるが、面接に弱い。面接は、能力主義を基本とし、候補者の能力、リーダーシップ、コミュニケーション能力、マネッジメント能力などを探る質問形式で行われる。 赤阪さんも長年面接官をしてきたが、日本人候補者に多いパターンとして公募されているポストを調べていない。長々と答える、内容にまとまりがない。緊張で全く話せなくなる人もいる。自分の長所を語れない。丸暗記してきた文章をとうとうとしゃべりだす。面接官の目を見て答えられない。 赤阪さんはこれからの日本の教育はグローバル社会で通用する人材を育てることが喫緊の課題ですねと話していた。（次回は8月15日頃です） ☆第７回 小学生のカバンはなぜ重い？ 私は、近くに住む娘夫婦に頼まれ、時々小学生になる孫の世話をしている。朝、玄関から送り出すのが役目だ。カバンの重さに閉口する。なぜ、こんなに重いのだろう。 ある日、中身を見た。教科書、それにパソコンの端末が入っている。そして、夏なので汗拭きタオル、筆入れなどが一杯詰め込まれている。 東京都では地区によっては学校へ教科書を置いていくことを許可しているそうである。パソコンだけは家に持ち帰ることにしているらしい。パソコンの端末を学校へおいていったら反転学習にならない。 最近、巷で批判を浴びているのがデジタル教材である。視力低下などが指摘されている。しかし、安易にICT化に対する批判のもと、Society 5.0 という新たな人材を育成するという当初の目論見を反故にしてはならない。 ここに至るには莫大な予算が投じられているのである。国主導のかたちでGIGAスクール構想が成立した過程を俯瞰してみよう。 ●2020年2月27日、当時の安倍首相は新型コロナウイル感染症防止のため、全国の小・中・高等学校に対し臨時休業を要請した。 ●オンラインによる授業の必要性が高まり、すべての児童生徒に対する情報端末整備の必要性により2020年度一次補正予算に2292億円が計上された。 ●しかし、その後「多様な子供たちをだれ一人残すことのなく、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備する」と言った文言が付記され、最終的に一次補正予算は4610億円に増額される。 ●義務教育費国庫負担制度による、地方による予算の采配を変更し、この予算は国が責任をもって整備を行うと言う点も共有された。 GIGAスクール構想の実現に向け4610億円の予算が投じられ、一人一人の端末代、およそ45,000円を机の中に眠らせておくわけにはいかない。 これからの教員は第4次産業革命という超スマート社会を生きるAI人材の育成を視野に積極的に学校現場でICTを活用した授業を展開していく必要がある。 （次回は8月1日頃です） ☆第６回 なぜ今DX時代か 今年の4月私は「DX時代の21世紀型学校像」（東京図書出版 909円）を上梓した。コロナ禍による危機感からDX（デジタルトランスフォーメーション）への機運が生まれました。加速度的変化による、予測できない未来が到来します。 学校の姿も大きく変わります。旧態依然の教え方を繰り返している先生は楽かもしれませんが、近い未来に自分の席がなくなるかもしれません。 あるユーチューバーの授業をインターネットで視聴しました。説明が実に分かりやすく多様な道具を使って説明していました。何万という全国の児童生徒がアクセルする理由がわかります。 私はコロンビア大学で英語教授法を学びました。今では無料で教授の授業を視聴することができます。先日、ある教授の授業を視聴し、質問することもできました。高いお金を払いアメリカに行かずに、日本にいて世界で一流の教授の授業が受けられるのです。 振り返れば、これからの教師は対面式で勝負するしかありません。児童生徒は好きな時間にインターネットにアクセスし、わかりやすい先生の授業をオンラインで受けるでしょう。知識の伝授だけを主眼とした学校教育は成り立ちません。 ここでDXの発想が必要となるのです。つまり、「阿吽の呼吸」「暗黙知」で通じ合う社会で安穏と生活していると第4次産業革命を生き抜くことができません。 自分の専門外から多く学ぶのです。DXのXは「トランスフォーメーション」のことです。「跡形もなくすっかり変わる」「決定的な変化を起こす」という意味です。 （次回は7月19日ころ） ☆第５回 よしのり先生のこと 全盲で中学校の教員をやっていた先生が退職した。新井淑則先生である。新井先生は30代の時網膜剥離で両目を失明する。一時は死にたいほどの思いを抱えるが、教育への情熱と自分自身の可能性を信じ再度教職に復帰した。 よしのり先生は全国の中学校でただ一人、盲導犬を連れた教師です。一日の23時間は盲導犬リルと一緒です。退職とともに、リルも盲導犬を退職させてあげたいと考えています。 元同僚の教員が語ります。よしのり先生が来て1週間、2週間で子どもたちの態度が変わる。障害のある先生が働く姿を見て、生き方を見て、重要なものを学んでいる。 よしのり先生が最後の授業に選んだ教材は「雨ニモマケズ 風ニモマケズ」でした。 最後の授業が終わると卒業生71名のメッセージが入ったICレコーダーが送られました。次のような生徒の言葉が入っていました。 「よしのり先生がいなかったら不登校になっていたかもしれません」 「帰り道、進路の話とか聞いてくれたことを覚えていますか？楽しかったです」 「つらいことがあっても、何でも乗り越えられるんだろうなって思いました」 「よしのり先生と出会って将来の夢も決まりました」 よしのり先生は最後に言います。 「自分なりによくやったと思うし、よく助けられたと思う。普通、教師と生徒って教える側で、上下関係があるじゃないですか。でも、私の場合はそういう関係もありつつ、並列だったりして、お互いを思いやり、助けあうことが出来たと思います」（次回は7月4日ころ） ☆第４回 第4回 精神論で教員の魅力を語っても学生の心に響かない 毎週水曜日、獨協大学の教職相談室に執務している。教員を目指す学生にいろいろなタイプがある。最近、なぜか女子学生の訪問が多い。毎週、決まって訪問する学生もいる。A君としよう。A君は英検1級をもっている。彼が３年の時、英語教授法を教えたが、明日にでも教壇にたってやっていける力がある。教職に関する勉強も積み、将来は高校の教師になると言う。私は必ずどの自治体でも採用されると確信していた。 ある日、やや暗い表情で相談室にやってきた。教員採用試験を受けるのを止めたいという。理由はただ一つ、教職教養の勉強が間に合わない、論文が書けていないとのこと、私は彼の出身である東京都を受験するよう説得した。都立高校なら、即戦力になると確信していた。 結局、彼はある外資系の会社に採用されてしまった。内定通知をもって彼は語っていた。英語とフランス語ができる人材ということで即採用になったこと。夏季休暇が１か月ちかくあること。海外駐在すること。給与が教員よりかなり高いことなど・・・・。 精神論で教員の魅力を語っても今の学生に通じないことを悟った。 私の体験を踏まえ、教師の魅力を語ってみたい。 １ 教えることが好きな人はどこにもいる。私自身、英語の教員をやってきたが、「英語が好きになった」「将来英語を生かした仕事をしたい」という生徒がいて、教えることが好きになっていった。教師は生徒の生き方に影響を与える存在である。 ２ 教師は人を育てる仕事である。誰でも学校の先生を通じて大人になっていく。最初に接する大人が教師である。 ３ 振り返ってみれば、人生の岐路で迷ったとき助けてくれた人が教師であった。そのためその恩師に対する恩返しだと思い私は教師を目指した。 ４ 学級王国という言葉がある。教師は採用された4月1日から40代、50代の先輩教師と肩を並べていく。教師になったその日から、自分の教育観で自分なりの指導法で先輩教師と勝負することになる。そんなだいご味が教師にある。 社会に出て、もう一度教師をめざしたいと考えている人は是非教師を目指してください。 （次回は6月20日の予定です） ☆第３回 あなたは小学校の担任の名前を覚えていますか？ 4月28日に末松文科相は全国の都道府県、政令市の教育長を集めた緊急オンライン会議を実施した。あらゆる手段で教員を確保するよう指示した。教員不足が深刻化している。小学校の教員不足が深刻である。民間企業との獲得競争に勝てない現状を長年放置してきた行政に問題がある。どうすれば特に小学校の教員不足が解決できるのか提案したい。 １ 4%の教員特別手当を廃止し給与を一般公務員以上にする。小学校が一番給与を高く設定する。 ２ 国庫負担金を従来の2分の1に戻し自治体毎の教員給与の差を無くす。 ３ 小学校も教科担任制にする。そうする事で持ち時間の余裕が出来る。必然的に小学校免許証を授与する大学 を増やす。 ４ さいたま市始め千葉県などあらゆる自治体が実施している小学校英語教師採用システムの様に採用試験に 一定の技能を有する受験生は面接のみで採用を決める。 中高の採用試験も特定の技能を持っている人には教職教養問題は課さない。 あなたは小学校の担任の名前を覚えていますか？ （次回は6月6日の予定） ☆第２回 「５０」の危機 なにも、50歳の危機という意味ではない。都教育委員会が4月11日時点で集計したところ、都内の公立小で計約50人が不足していることがわかった。非正規教員を探しても50名の枠が埋まらなかったことになる。 これは危機的な状況である。自治体のなかで、東京都だけは4月になっても欠員は生じることがなかった。非正規教員で埋まっていた。それが今年は、非正規教員に電話をしても、ほかに就職しましたと言って断わられているのである。ある小学校の校長は知り合いを介して「誰か、いませんか」と声をかけているそうである。私の知り合いで小学校の教員をやっている人がいる。彼女から聞いた話では、73歳で小学校の先生をしている人がいる。児童が騒がしくなっても、その先生は一人黒板に向かい独り言のように授業を続けているそうである。 初等教育を充実させないと日本の教育はほろびる。つまり、小学校の教育が一番大事である。私は大学で教職課程の学生を教えているが、優秀な学生は教職課程を取っていても、教員採用試験を受けない。なぜ、教職を目指さないのであろうか。 教育は本来ギリシャ語のskhole「余暇」を語源とする。今の教育界にこの言葉は無縁である。「24時間働けますか」というCMが一時流行った。何年か前まで企業は余暇と無縁の世界であった。最近のニュースによると、ある大手企業では週休3日制を実施しているそうである。ある企業では正午までに会社にこられるならどこに住んでもよい、交通費は月に15万円までだすという。一般公務員より給料は低く、土日返上の勤務状況で、保護者からのクレーム対応に追うわれる教員の世界に若者は目を向けない。 次号でどうすれば教育界への魅力が戻るのか提案したい。（次号予定 5月23日） ☆第１回 「共生」とは ウクライナで悲惨な戦争が続いています。一人の狂人により、多くの善良な市民が虐殺されています。 21世紀の教育を語るとき「共生」という概念を抜きに語れません。「共生」とは本来生物用語で「自己は他によって生かされている」という意味です。これからの時代は他国の人々との共生、一緒に学ぶ仲間との共生、自分の住む地域との共生を生活の目標にしていくことが求められます。 グローバル教育は地方を見捨てる教育、貧困層を見捨てる教育を遂行してきました。グローバル教育と英語教育を同一視し、グローバル教育は日本語を捨てる教育だと断言する評論家もいます。 今は亡き早稲田大学の寄本勝美教授と話す機会がありました。教授は「３つの市民論」を展開しています。ごみ処理、リサイクル活動の行政活動を支えるのは「市民」「企業」「行政」の三者によるパートナーシップであり、この三者が共通した「市民」としての感覚を持たなければならないと話していました。 今回のウクライナ侵攻はロシアの一方的な利益追求のため、一人の狂人により実行されました。これからの時代はグローバリズムという言葉はあまり聞こえなくなるでしょう。自国の利益を優先に考え、自国第一主義になっていくでしょう。地球全体の「共生」を教育の目標として各国が進めていかないと、地球は滅びるでしょう。 【岩崎充益（いわさきみつます）氏プロフィール】 東京教育大学（現筑波大学）在学中に箱根駅伝でアンカーを走る。 中退後世界を放浪し、37カ国に滞在する。 帰国後、獨協大学外国語学部ドイツ語学科に入学し少林寺拳法部で活躍し卒業。最終学歴は、米国コロンビア大学大学院で英語教授法の修士号取得。 教歴は、横浜の私立山手学院中学校・高等学校、東京都立多摩高等学校等で英語を教え、都立秋川高等学校では舎監長（教頭職）、都立青山高等学校で統括校長を経て現在は東京都教育庁指導部高等学校教育指導課特任教授（学校経営指導、英語科教員指導）ならびに獨協大学非常勤講師。 著書に『「公教育」の私事化-日本の教育のゆくえ』（東京図書出版）、『都立秋川高校 玉成寮のサムライたち』（パピルスあい・社会評論社）、『コロナ時代の公教育：AI時代を生き抜くために』（スローウォーター）、『DX時代の21世紀型学校像』（東京図書出版）がある。 |
|
岩崎充益著『ＤＸ時代の21世紀型学校像』については、次の記事をご覧ください。 |
| 自著を語る.pdf |
|
|
| DX時代の21世紀型学校像.pdf |
|
|